不倫の慰謝料請求にも「時効」があることをご存知ですか?
 前回は不倫の慰謝料請求についてお話させていただきましたが、今回はその不倫の慰謝料の「時効」についてお話させていただきます。

時効

時効とは

 ドラマや小説、ニュースなどで「時効」という言葉を耳にすることがあると思います。民法上「時効」には「取得時効」と「消滅時効」がありますが、慰謝料請求は消滅時効と関係してきます。消滅時効とは一定期間行使されない権利を消滅させる制度です。つまり、不倫の慰謝料請求権一定期間を過ぎると請求できる権利が消滅してしまうのです。これを「時効が成立する」といい不倫相手や配偶者から慰謝料をもらうのが難しくなってしまいます。

慰謝料請求の時効は3年

慰謝料請求の時効は,下記期間のいずれか短いほうで完成すると法律で定められています。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用元:民法第724条

不倫の慰謝料に置き換えてみると下記のようになります。

 あなたが配偶者の不貞行為および不倫相手を知った時から3年間
 ※「不倫相手を知った日」については、相手の顔は知っているが、名前や住所までは分からないなど、浮気・不倫相手を特定できない場合、時効期間のカウントは開始されません。

 浮気・不倫関係が始まったときから20年間
 ※「20年の時効期間」については、令和2年3月31日までに20年が経過している場合は、改正前の民法が適用され除斥期間の経過により慰謝料は請求できません。

不倫慰謝料の時効

時効期間のカウント開始は、請求する慰謝料の名目によって異なる

 消滅時効は,請求する慰謝料の名目によって時効がカウントされる時期が異なります。

  • 不貞行為を知ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料
    不貞行為の事実を知った時からカウントされます。
  • 不貞行為が原因で離婚したことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料
    不貞行為により夫婦が離婚した時からカウントされます。

 不貞行為に対する慰謝料は、パートナーにも不倫相手にも請求できます。
 不倫相手への慰謝料は、不倫があった事実を知り、なおかつ不倫相手が特定できていれば、その日から3年です。もし、不倫相手が誰かわからない場合、時効は進行しません。しかし、不貞行為の事実を把握しながら、相手を特定しない場合、その後裁判になった場合には時効が完成していると判断される可能性があるので注意が必要です。

補足

不倫相手には離婚の慰謝料の請求をすることは難しい

2019年の2月に、不貞行為から離婚に至った、離婚に伴う慰謝料を不倫相手に請求した裁判の判決が示されて、話題となりました。最高裁は、不貞行為から離婚に至ったものの、離婚は夫婦間で決定する事柄であり、離婚に至った責任を不倫相手に負わせることは、不倫相手が離婚問題に相当干渉をしたなど、特段の事情がない限り請求できないとしました。最高裁はこのように判断したため、他の裁判で異なった見解がなされない限りは、離婚に至った離婚慰謝料を不倫相手に請求できないと考えられます。

参考:「不倫」の慰謝料と「離婚」の慰謝料は別もの/日経ビジネス

時効の期限が迫っている時は…

 パートナーの不倫の事実を把握していたが、相手の様子を見ていたらいつのまにか時効が迫っている!という方もいるのではないでしょうか。前述の通り、不倫の慰謝料請求の時効は原則3年です。しかし、時効は中断することができるのです。

  • 裁判上で請求する
     慰謝料の請求は可能なら裁判にまでは発展させたくないかもしれません。しかし、裁判で慰謝料を請求すれば、時効が中断されます。裁判の判決が下される間に時効を迎えても時効は完成しません。また、判決が下されれば、時効は10年に延長されます。また、取下げ等により手続が途中で終了しても、その終了の時から6ヶ月が経過するまでは時効が完成しません。
  • 内容証明郵便による催告
     裁判所などの法的機関を通さずに、内容証明郵便などを送付して慰謝料を請求することで、時効の進行を一旦止めることができます。これを「催告」と言います。しかし、内容証明郵便を送付しても、それだけでは時効は中断しません。内容証明郵便を送付してから6か月以内に訴訟提起などをしなければ、時効は中断しないのです。この6ヶ月以内の間に裁判所に訴訟の提起等を行い権利が確定すれば、その時点で消滅時効の算定期間はゼロとなり、時効を1から再スタートさせることができます。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告には、時効完成猶予の効力は認められませんので、一度きりの一時的な方法となります。
  • 債務を承認させる
     時効完成前にパートナーに不倫を自白させ、慰謝料の支払いを認めさせた事などは債務の承認をしたことになります。相手が債務を認めたときから新たに時効が進行します。債務の承認は、相手が承諾したことを必ず書面化しておかなければなりません。慰謝料を支払う旨、不貞行為に対する慰謝料の支払い義務を承諾することなどを明記して、署名捺印した示談書を作成しておきましょう。ただし、不倫をした人は、なかなかそれを認めないでしょうし、それが不倫相手ならばなおさら難しい方法かもしれません。

最後に

 不倫の慰謝料請求には時効という期限があることがわかりましたね。パートナーが不倫していると気づいた時には、ただただショックで、この先どうすれば良いのかなんで考えられないと思います。ましてや慰謝料のことや時効のこと、裁判なんてなおさらです。事実を知りながら、何もできず泣き寝入りしている人もたくさんいます。そんな人たちの力に少しでもなりたいエイル探偵事務所に、ぜひご相談ください。

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